- 1 海外に移住するときには「銀行毎に対応が必要」
- 2 海外移住や海外赴任で銀行口座をそのまま使用できるの？
- 3 海外移住・留学・赴任を銀行に伝えた場合どのような手続きがあるか
- 4 銀行口座をそのままにしておくとどうなるか？「郵便物の問題」
- 5 投資信託・株式（株のこと）は基本的に解約
- 6 銀行員の立場
- 7 海外へ移住・留学・赴任する際の「各銀行の対応」
- 8 海外赴任・留学・赴任でも口座をそのままにできる銀行
- 9 海外移住・留学・赴任時には口座をそのままにできず「解約（原則解約を含む）」の銀行
- 10 「海外留学・海外赴任」と「（海外留学・海外赴任以外の）海外居住」の違い
- 11 海外移住による非居住者口座になるときの税金のメリット
- 12 海外移住したときの経験 段ボール箱（損傷具合）
- 13 まとめ
海外に移住するときには「銀行毎に対応が必要」
海外移住 海外留学 海外赴任
それぞれのシチュエーションで、共通して頭を悩ませる問題があるのではないでしょうか。
そう、『日本の銀行口座』。その日本国内の銀行口座を
「銀行口座をそのままにしてもいいのかな」
「海外に行くときに、銀行でする銀行の手続きはなに？」
という疑問を抱える方は少なくないはずです。
そんな「海外移住・海外赴任・海外留学」時の銀行口座をどうすればいいのかの悩みを抱えるあなたに、元銀行員が具体的な解決策を解説します。
無駄な手間や費用をかけずに、スムーズな海外生活を始められるように。悩みから解放された後の快適な生活を想像してみてください。
心の重荷が消え、新しい地での生活に全力で取り組める自由と安心。このブログで、その第一歩を踏み出しましょう。
海外移住や海外赴任で銀行口座をそのまま使用できるの？
具体的には「銀行口座の解約」「代理人の指定」「海外居住用のサービス申込」など、各銀行でやることが変わります。
だからこそ、海外への出発前に、自分がもっている銀行の口座でどのような手続きが必要かどうかを確認することが必要。それによって、海外にいる間にトラブルに巻き込まれることなく、安心して生活することができます。しっかりと準備して、快適な海外生活に臨みましょう♪
海外移住・留学・赴任を銀行に伝えた場合どのような手続きがあるか
長期間、海外に滞在する旨を銀行に伝えると、銀行員から「口座情報の取り扱いに関する変更手続き」が必要となると言われることがあります。
具体的には、「居住者」から「非居住者」への口座情報の変更といったものがあります。
これは銀行のルールに従った手続き。
居住者から非居住者に口座情報を変更すると、いつもは使えていた銀行のサービスが一部利用できなくなることがあります。
（海外居住者用の専用サービスがある場合には、サービスが継続して利用できることがあります。例えば、インターネットバンキングの利用など）
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銀行口座をそのままにしておくとどうなるか？「郵便物の問題」
海外移住、海外留学、海外赴任をする際に、銀行にその旨を伝えずに銀行口座をそのままにしておいたらどうなるでしょうか？
日本国内の住所がなくなっても、銀行はお客さんの登録住所に不定期に郵送物を送ります。
もし、その郵送物を受け取れない場合、郵送物は銀行に戻ります。
ここで問題が発生。
郵便物が届かないことで、銀行からの一部の手続きが制限される可能性があります。
（この制限は銀行によって異なる内容となるため、具体的な影響は銀行毎に確認する必要があります）
このような手続き制限は、海外への移住だけでなく、日本国内での引っ越しで住所変更をしていないケースと同様。
どちらの場合も、必要な手続きを怠ると予期せぬ問題が起こることがあるため、注意が必要です。
投資信託・株式（株のこと）は基本的に解約
銀行口座をそのまま維持できる銀行でも、投資信託や株式（株のこと）は基本的に売却。
銀行によりますが、非居住者となる場合、運用商品を売却しなければならないことがあります。
その主な理由は、「お客さんが相場の急変に対応できずに、お客さんが運用で損をする可能性があるから」です。
例として、海外にいるお客さんが時差の関係や通信環境などで相場の急変情報を知ることができず、適切に運用商品を売却することができなかった場合などが考えられます。
これによって、お客さんが損失を被るリスクがあります。
銀行の役割としては、このような損失をお客さんが被るのを回避すること。
上記の相場急落時に対応できなかっただけでなく、以下のような重要な情報も伝えなければなりません。
- 運用商品の取引に関わる重要事項の変更
- 投資信託や株の現在の運用状況
- 運用商品売買に関する通知書
海外の通信環境や郵送物の送付の日数などを考慮すると、重要な情報の伝達が困難もしくは大幅に遅れる、郵便事情によっては届かない場合があります。
「お客さんが海外にいることによるデメリット」は銀行側にとって問題の要因となるため、銀行は海外からの運用を推奨しないことがあります。
重要な知らせに関しては通常、重要事項説明書に記載されており、銀行がこれらのルールを守らない場合、金融商品取引法の遵守が求められるため、金融庁から対応が要請されることになります。
金融商品取引法を守らずに営業し続けている場合、金融庁から「業務改善命令」や「業務停止」の処分が下される場合があります。
銀行員の立場
海外移住に関連する手続きは頻繁に受付するものではありません。来店をしようとしている方は「事前に支店に電話」のうえ、来店してください。
海外へ移住・留学・赴任する際の「各銀行の対応」
三菱UFJ銀行
＜海外住所へ変更時の注意事項＞
- 海外住所に変更された場合、三菱ＵＦＪダイレクトの一部の取引（投資信託等）が利用できなくなります。
- 海外住所に変更されますと非居住者となり、地方税を徴収しない取り扱いとなります。また、三菱ＵＦＪ銀行以外の日本国内の預金口座へお振り込みされる場合、送金先の銀行がお受取人さまの口座へ入金する際に、日本国外の居住者からの送金であるとしてお受取人さまより円為替取扱手数料をいただく場合があります。
- 海外住所への変更はインターネットバンキングまたはお取引店でお手続きください。ご契約状況によっては、インターネットバンキングで住所変更のお手続きができない場合がございます。その際には、お取引店にご相談ください。
引用：三菱UFJ銀行
ご利用できる方
以下目的で本邦から出国され、帰国予定のあるお客さまがご利用いただけます。
- 国内勤務先からの海外赴任
- 在外公館勤務
- 海外の学校への留学
- 上記目的で出国する方の同行（ご家族）引用：三菱UFJ銀行
みずほ銀行
海外勤務者向け日本国内送金サービス
みずほダイレクトやATMでの振込・振替は日本国内にお住まいのお客さまを対象とするサービスです。日本国外にお住まいのお客さまの、みずほダイレクトやATMでの振込・振替などの各種銀行手続きは外国送金に該当します。そのため、金融機関は外国為替および外国貿易法（外為法）の定めに準じ、送金目的等の確認を行う必要があります。
本サービスのご利用にあたっては、みずほ銀行に海外勤務者であることのお申し出が必要です。
海外にて日本国内の口座から他の日本国内の口座への送金を希望の場合は、都度「海外勤務者向け日本国内送金サービス」の利用をお願いします。
日本国内に帰国後は、住所が決まり次第、取引店に連絡のうえ所定の手続きを行うことで、みずほダイレクトでの振込・振替、みずほ銀行キャッシュカードでの振込等が利用できるようになります。引用：みずほ銀行
三井住友銀行
SMBCダイレクト・グローバルサービス
SMBCダイレクトご利用の①～③に該当する本邦から出国され、帰国予定のあるお客さまがご利用いただけます。
1、国内企業からの派遣で海外赴任されるお客さま
2、海外留学されるお客さま
3、①、②のお客さまに同伴されるご家族の方
海外赴任・留学・赴任でも口座をそのままにできる銀行
ゆうちょ銀行
原則解約ですが、非居住者手続きにより口座の維持が可能。ただし、代理人を届け出る必要があり。
海外に長期赴任予定ですが、ゆうちょ銀行の口座はそのまま保有してもよいですか？
当行におきましては、海外への各種お知らせ方法等がないため、可能な限り、現在お持ちの口座は解約していただくようお願いしております。ただし、赴任後も給与の振込み等で利用される目的があれば、非居住者の届けのお手続きを行っていただいたうえで保有することは可能です。その場合、払戻し、預け入れ、残高照会のお手続きは第三者に委任していただいたうえで、ご利用いただけます。なお、継続的に第三者に委任してお手続き等をしていただく場合は、利用代理人を設定いただくこともできますので、窓口にてお手続きしてください。引用：ゆうちょ銀行
SMBC信託銀行 PRESTIA
SMBC信託銀行 PRESTIAでは海外へ住所が変更になる場合でも口座の維持可能！
口座の維持のために「手続き」「取引内容の一部制限の発生」があります。
日本から海外への住所変更
海外のご住所でも非居住者口座として、引き続き口座を維持することが可能です。
まだ、海外のご住所が決まっていないお客さまも事前にご提出いただく書類やお手続き方法をご確認の上、ご住所が決まり次第ご登録いただきますようお願いします。
ご提出いただく確認書類：投資信託口座をお持ちでない方
下記1～6のうち、いずれか1点をご用意ください。
- 海外へ転出の旨記載されている住民票（発行より6ヵ月以内の原本）
- 在留証明書（日本文／英文）（日本大使館・領事館の発行より6ヵ月以内のもの）
- 海外転勤等の辞令もしくは転勤証明書・留学先の在籍証明書（日本文／英文）
- 国内公的機関等発行の各種証明書等（非居住者に変更となること（あるいは非居住者であること）・氏名・生年月日の記載があるもの）＊
- 海外公的機関等発行の各種証明書等（海外の現住所・氏名・生年月日の記載があるもの）＊
- 海外公的機関（日本大使館・領事館含む）発行の公的証明書等（海外の現住所・氏名・生年月日の記載があるもの）＊
＊発行より6ヵ月以内、または有効期限内のものに限ります。
ご提出いただく確認書類：投資信託口座をお持ちの方
海外公的機関（日本大使館・領事館含む）発行の公的証明書等（海外の現住所・氏名・生年月日の記載があるもの）
- ＊発行より6ヵ月以内、または有効期限内のものに限ります。
ご注意ください
海外への住所変更で非居住者になった場合、一部サービスが利用停止されますのでご注意ください。
停止となるサービス
- キャッシュカードによるATMでの振込
- プレスティア オンライン／プレスティア モバイルでの国内都度送金
- プレスティア マルチマネークレジットの利用（新規借入れ）
- 投資信託総合口座の開設、特定口座の開設
- 投資信託の購入・スイッチング取引（一般口座保有者の場合）
- 投資信託の購入・換金・スイッチング取引（特定口座保有者の場合）
- 証券取引口座の開設
- 債券の購入・売却取引（証券取引口座保有者の場合）
- 保険商品の新規申込み
海外移住・留学・赴任時には口座をそのままにできず「解約（原則解約を含む）」の銀行
PayPay銀行
PayPay銀行の普通預金口座では、海外からのインターネットバンキングの利用ができますか？
海外でのインターネットバンキングのご利用につきましては、動作保証の対象外です。お客さまの責任においてご利用ください。ご注意当社では、現住所が日本国内でない場合（日本人の方であっても）、普通預金口座をお持ちいただくことができません。現在当社口座をご利用のお客さまが、海外に移住される場合や、転勤などで海外に長期滞在をされる場合にも、口座をご利用いただくことができませんのでご注意ください。
引用：help.paypay-bank.co.jp
セブン銀行
当社の預金口座は、日本国内に居住する個人のお客さまを対象にご利用いただいておりますので、国外に居住される場合は口座の解約手続きが必要となります。
引用：セブン銀行
住信SBI銀行
〔口座情報〕 海外に転勤することになったのですが、変更手続きはどうすればよいですか？
当社の口座をご利用いただけるのは日本国内に居住しているお客さまです。 口座開設後、海外に1年以上長期滞在し非居住者となる場合は、口座解約手続きをお願いいたします。 口座解約手続きについて詳しくはこちらをご覧ください。 なお、外貨預金や仕組預金、ローン契約がある場合等で口座利用の継続を希望される場合は、 状況をカスタマーセンターまでご連絡ください。
引用：住信SBI銀行
SBI新生銀行
海外へ引っ越し（転出）することになった場合の手続き方法を教えてください。
総合口座パワーフレックスを利用したお取引は、日本国内に居住される個人のお客さまに限らせていただいております。そのため、海外に転出される（日本国内から住民票を除票する）場合は、原則として口座解約をお願いいたします。口座解約については、こちらをご覧ください。ただし、短期滞在等で住民票を除票されない（住民票を日本に残される）場合には、口座解約の必要はありません。国内の住民票住所を変更される場合には、通常の住所変更手続きをお願いします。詳細はこちらをご覧ください。※なお、例外的に口座を継続保有する方法として、海外転出のお手続きがございます。例として、日本国内から住民票を除票し、海外へ転出する（既にしている）が、満期日が到来していない金融商品を保有している等のご事情がある場合のお手続きです。手続き内容としては、日本国内に代理人の住所を登録するお手続きとなります。もし、ご案内をご希望の場合は電話予約フォームをご利用ください。
引用：SBI新生銀行
楽天銀行
5．（非居住者による利用）
非居住者は楽天銀行口座を利用できません。また、すでに楽天銀行口座の利用を開始しているお客さまが非居住者になる場合は、事前に当行所定の方法により、当行へ通知のうえ、楽天銀行口座を解約しなければならないものとします。
引用：楽天銀行
「海外留学・海外赴任」と「（海外留学・海外赴任以外の）海外居住」の違い
それは帰国する予定があるかどうかです。
海外赴任や海外転勤であれば、いずれは日本に帰国します。
何年後に日本に戻ってくるかは、勤めている会社次第です。
ここで重要なのは「日本に帰ってくる予定がある」ということ。
「海外移住（海外赴任・海外転勤を伴わない）の場合だと、日本に戻ってくる予定は未定（日本に戻ってこない可能性もある）とみなされます。
そのため、「海外移住（海外赴任・海外転勤を伴わない）」の人が、銀行の海外口座サービスを利用したいと思っても、申し込みできないことがあります。
実際に各銀行の海外口座サービス申込資格者の内容を確認すると。このように書かれていることがあります。
海外留学
さらに、
- 日本から出国し、帰国予定のある方
- 海外赴任・海外転勤を証明する書類が必要
- 海外留学は入学証明書・合格通知書が必要
と書かれていることがあります。
海外移住者は注意
会社から海外に行くように指示されたひとや学生は問題ありませんが、「海外移住」の方は要注意。
海外移住直前になって、「海外口座サービスを利用できない」となり慌てないようにしましょう。
海外赴任と海外移住は、両方とも海外に住むことを意味する言葉ですが、その意味には違いがあります。
一方、海外移住は、永住するために海外に移り住むことを指します。
移住の理由は様々で、就労や留学、家族の関係、個人的な目的などが存在。
移住する人は、その国で生活をするための手続きや言語・文化の習得など、様々な準備を行う必要があります。
海外移住は、移住先での生活を長期的に計画する必要があるため、海外赴任と比べてより大きなライフイベントになる場合があります。
簡単に言うと、海外赴任は期間限定の海外滞在であり、海外移住は永住するための海外滞在。
海外移住による非居住者口座になるときの税金のメリット
預金の利子にかかる税金５％がかからなくなります！
100万円の預金に利息が100円ついた場合
地方税が5％ 5円かかります。非居住者の場合には、この5円分を支払う必要がありません。
海外移住したときの経験 段ボール箱（損傷具合）
日本からカナダへ移住したあとの段ボール箱の写真。
実体験をもとにしてレポートします。
「1枚目の底面の損傷が一番おおきく、深い損傷」です。
損傷はしているものの、二重の段ボールになっているため、中身まではダメージありませんでした。
この損傷具合をみたときに
とおもえました。
1枚目 （底面）
ガムテープの横幅くらい（７CM）くらいのくぼみが底面にできています。
2枚目 （横面）
3枚目 （横面）
まとめ
正式な流れは、海外移住することを銀行へ伝えて、銀行毎の定められた手続きをすることが正しいです。
メガバンク三行では海外赴任や海外留学をする際に利用できる
- インターネットバンキング
- 郵送物 海外発送
をおこなっています。
手数料はかかりますが、口座利用が停止にならないためにもサービスを利用しない手はありません。
銀行によっては長期に海外へ移り住む場合には口座解約が必要なケースもあります。
メインで使っている銀行が海外居住に対応している場合、一度、銀行に電話でもいいので質問をしてみましょう。
ただ、銀行の内部実情としては、この記事で説明させていただいた通り、海外居住者の非課税対応は面倒に感じたりすることもあります。
